お知らせ

緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受けまして、当事務所は令和2年4月9日(水)から同年5月6日(水)まで、

関与先様及び従業員の健康と安全を考慮し、サービスを以下の様に一部変更させていただきます。

何卒、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

・ 期間中の訪問・ご来所によるご相談・お打ち合わせは原則延期とさせていただきます。

  急ぎの場合は、お電話・メールでの対応とさせていただきます。

  営業時間内におきましては、通常どおり連絡は可能ですので、ご安心ください。

 

・ 私共の業務は申告納税の法定期限が関わるため、業務を停止することはできませんので、

  期間中の従業員の出勤について、お客様のご依頼に支障のない範囲で

  感染者数などの状況を鑑みて、時差出勤・間引き出勤を行う場合があります。

   

・ 記帳代行業務は所内で行いますが、上記のことから処理スピードが減速します。

  ただし、

    @ 直近の申告業務

    A 新型コロナウイルス感染症により資金繰り等の影響を受けた関与先様へのご対応

  を最優先で執り行います。

  当事務所は2月下旬より計画的に、このような状況を見据えて業務を行って参りましたので、

  現状は問題なく業務は推移しております。ご安心ください。

 

・ 個人情報を多く扱う業務であることから、セキュリティを考慮して、従業員の在宅勤務は行いません。

  非常時であるため、更なるリスクを伴う行為は行いません。

 

・ 業績報告・資料の受け渡しは郵送・メールで対応させていただきます。

 

・ (令和2年5月1日追記)

  令和2年4月30日の補正予算の成立に伴い実施される、持続化給付金・大阪府の休業支援金の

  申請手続き資料作成のため、  ゴールデンウイークについては5月3日(日)を除いて、

  通常業務を行っております。

  お急ぎの資料をお送りいただく際は、レターパック・プラスなどをご利用いただきましたら、

  早急に受け取ることができます。

 

今後も引き続き、状況を鑑みて対応を更新して参ります。

 

                                                           以上

 

  

ごあいさつ

HP230914-1.jpgホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

大阪市 ミナミの若木会計事務所です。

税理士業界に入りましたのは平成8年。

税理士登録を平成14年に行い、ただひたすら走り続けて参りました。

 

たくさんの方々に支えられ、

ご指導いただき、平成23年1月に開業に至りました。

 

当方の父親も事業主であったため、

事業主が孤独に悩むものであることを幼少期から知っていたことから、

学生時代に税理士になることを決意しました。

 

ある時は参謀、ある時は第三者的意見を冷静に告げる者 として、

より良い事業主様のパートナーとなれるのは税理士です。

 

事業主様を元気にすること!

それが私のお仕事です。

 

 

 

 

 

 

当事務所の特徴

 

特徴 1 経験

法人・個人の記帳代行から決算申告はもちろんのこと、相続・贈与、新規設立・分割・合併まで、長年の経験によりあらゆるご相談・提案に応じます。その他、医療法人、協同組合、社会福祉法人等の 経験がありますので、ご相談に応じます。

 

特徴 2 自計化はお客様のニーズに応じて

あらゆる企業に、経理の自計化が必須とは考えておりません。

自計化を始める『時期』があるのです。

当方はお客様のニーズに合わせて、当方で記帳代行をいたします。 

 

特徴 3 女性であること

流行にもついていけること。女性市場がわかること。

女性オーナー様、または事業主の奥様には、相談しやすいと好評です。

当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

サービスのご案内

HP230914-5.jpg当社サービスのご案内です。下記をクリックして詳細をご覧ください。

→ ご相談からご契約までの流れ

→ 法人顧問契約

→ 個人顧問契約

→ 相続税申告

 

 


無料相談・お問合せはこちら

当事務所にご相談されたい方は、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

 

初回のご相談は無料です 

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 06-6121-6377
受付時間 : 9:00〜18:00(日祝祭日は除く)

お問合せフォームは24時間受付可能です。

お問合せフォームはこちらへ

 

経営者のためのお役立ち情報

HP230914-4.jpg経営者のためのお役立ち情報です。

ご参考にしていただければ幸いです。

→ 設立時の資金調達方法

→ 融資を受けれる決算書

 

 

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